流山市民を放射能から守るネットワークは、さきに公開した要望書に関して直接市長に面接を要求して何度も交渉してきましたが、面接を拒否してきました。要望書は
①測定器の貸出数の増加
②子供の施設の完全除染(特に小中幼保の緊急除染)
③全市民の健康診断(特に妊婦子供)
④食物の放射能測定体制の強化
⑤仮置き場の設置と市内の放射性廃棄物とホットスポットの除去などです。

どれも他の地域では行われていることであり緊急性のあるものです。
市役所の各課長と話した印象では「特捜法が決まったので、国の予算を見てから」という答え。
要するに流山市長は、市民のためにお金を出すのは国の様子を見ながらという態度は相変わらずです。
野田も柏ももう予算化して事業を進めているのにと課長にいっても、トップが変わらなければ無理でしょう。

しかし、市民団体への面接を拒否する公務員としての政治的無責任は今後も追及するつもりです。
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