本日の東京新聞、千葉日報に野田市長選の各候補の選挙公約が詳しくのっていました。

野田市長選の選挙公約の特色は具体的な政策を言っていることです。

例えば、学校給食の無料化とか、土曜授業の廃止とか、英語教育充実とか

その中である候補(自民、民主、公明支持)がなんと甲状腺検査実施と

謳っています。もしこの候補が選挙で当選したら、東葛地方で甲状腺検査を

やらないのは流山だけとなります。

先の陳情では自民、民主、公明の各派はこぞって甲状腺エコー検査を否決しました。

隣の野田市ではこの3者の支持の候補者が高々と公約にあげています。

同じ会派でこれだけ違うのはなぜでしょうか?

わたしは議会人としての見識や能力の違いだと思います。

そもそも甲状腺検査はイデオロギーには関係ありません。

福島では日経の記者が、検査の必要性を記事にし、

福島大学の教授が検査と手術の必要性を語っています

(この人達は放射能の影響はないが検査は必要という立場です)

さらに新しい健診としての甲状腺検査はいまや脚光を浴びようとしている。

ネットを開くと甲状腺検査の病院が多数出ます。

また、日経は5月22日付けで日本とアジアの超音波学会の広告を全面に出していますが

その技術の進歩はめざましい、あたらしい技術として紹介されています。

国民の健康に対する意識と技術の進歩がかみあい、期待される医療という紹介です。

市議会とは住民の要求や動向を見極め、適した政策を取り、予算配分をするといった

ある意味では経営学や判断力が必要とされ、個人的な体験で議論する場ではありません。

その点何度も流山市議会を見学した私としては

「議会の幼さ」 を感じました。

前に野田市に問い合わせたところ、「市長はやりたいが医師会との折り合いがつかずいたばさみ」と言っていました、。野田市長はそこで何度も1人で国に要求していました。

現在の日本の自治体は様々な困難をかかえ、やりくりが大変になっています。

そういう時「事実を見つめ、情報を集めしっかりした政策」もたねば市町村も危機におちいります。甲状腺検査だけではなく議会はこれからもだいじょうぶなのでしょうか?

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