流山市は3,11あと、どこもやってない医師による「放射能健康相談」をやりはじめました。

そして国立がんセンター東病院の医師を招いて「放射能は危なくない。心配することがない」という放射能相談を始めました。このような内容では相談者が激減し、意味のない事業になっていきました。


まづこの医師を選定した理由がわかりません。ただいえることは流山市が住民の要求で放射能の説明会を行ったときの専門家といわれる人がいましたががその医師はその1人でした。

私が覚えている限りでは、この医師の発言はもっとも「放射能は危なくない」という立場の人でした。


この人を市長が選んだと思えます。

次に報償の件ですが ほとんど根拠がありません。

同じように放射能健康相談を行っていた松戸市(すでにやめている)の医師の報償より高いのです。


これは」保健センターの課長部長などの管理者は、この医師に気を使い、激減した放射能相談を続けることに必死になってきました。全然関係のない育児相談の母親たちを利用し「放射能相談」を受けたこととして、議会に報告までしています。

医師による健康相談が、けして住民の要求から始まったことではなく

流山市長の「甲状腺検査はやりたくない」という意向を受けて保健センターが市長のために行ったことです。保健センターの普通の職員は一生懸命住民に向けて活動をしています。

しかし管理者は、ただひたすら「市長の意向」を気にしています。



この問題は豊洲築地の問題と根っこは同じです。

だから議会も触れたがりません。

市長に反抗してまでも、やる気はないからです。


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